テーマ2 日本の基準では通用しない、国際会計のニーズ

それでは、なぜUS CPAがこんなにもてはやされるようになったのだろうか？　先出の川井氏はこう語る

「平成13年に会計ビッグバンというものがありました、それまでは日本独自の会計基準でも通用していたのですが、それ以降、日本の財務諸表は信用できない というのが世界的に広がっていきました。少しでも海外との取引がある会社の場合、相手側から財務諸表の提出を求められるでしょう。その際に当然英文のもの でなければいけないし、会計基準も合わせなければいけない。そういう点で、US CPAを持っていることは、仕事をするために有利に働くでしょうね」

　外資系を中心に、専門性の高い分野で人材紹介を行っているロバート・ウォルターズ・ジャパン社でコマース部門アソシエイト ディレクターとして活躍するサイモン ブロムウェル氏に話を聞いてみた。

「以前から多くのクライアントがUS CPA資格保持者の雇用を望んでおりました。US CPAという資格は魅力的であったわけです。もちろんUS CPAの資格を持っていない人でも、経験豊富な方に関しては歓迎しておりました。ただ、2002年に米国でサーベンス オクスリー法（Sarbanes- Oxley Act〔米国で2002年7月、不正会計の多発を受けて成立した。最大の柱は罰則の強化で、刑事捜査などに際して企業が書類を改ざんしたり破棄したりする ことを「重罪」とし、最長で20年の禁固刑を科す〕）が施行されて以降、会計分野での資格保持者の雇用を望む企業が増えてまいりました。その中でもUS CPAの資格保持者というのはより重要視されています。また、US CPA資格は世界的に認知されている資格でありますので、J CPA保持者よりもグローバルな会計知識の基盤を持っているということになり、その結果会計学の全ての局面でその知識を生かせるということです」

同社では、US CPAを持つことで、ジャパニーズファンド、インターナショナルファンド、コンサルティングファンド等、様々な外資系で働く可能性が広がるという。

「US CPAを取得しているということで、グローバルな会社の中で可能性が広がることは確かですが。多くの日本における外資系企業が、US CPA取得者で英語を話せる日本人の雇用を望んでおります。そういった局面から外資系で働くというのが一番有益な方法ではないかと思います」

US CPAは、とった州によって働ける基準が変わってくるために、必ずしも海外で直接働けるというわけではない。ただし、日本で経理関係のスキルを持って、さらにUS CPAを持つとなると、大きな武器になるのは確かだろう。

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