第1回 : Auto Supplier Delphi Files for Bankruptcy

今回のキー表現　Chapter 11

Auto Supplier Delphi Files for Bankruptcy

DETROIT -- Delphi Corp., the nation's largest auto supplier, filed for Chapter 11 bankruptcy protection Saturday, sending shock waves through a U.S. auto industry already weakened by high labor costs and falling market share.
Delphi's bankruptcy, which is expected to result in plant closures and layoffs, is one of the largest in U.S. history. The company has 50,000 U.S. employees.
(AP Oct.8, 2005)

*引用文は原文と一部異なることもあります

• auto supplier 自動車部品メーカー
• file 　申請する、提出する
• Chapter 11　米連邦破産法第11章
• bankruptcy protection　破産保護
• send shock waves through　〜に衝撃を与える
• labor cost　人件費、労賃
• market share　市場占有率、マーケット・シェア
• result in　〜という結果になる[を招く]
• plant closure　工場閉鎖
• layoff　一時解雇
• employee　従業員、被雇用者

和訳：米国最大の自動車部品メーカー・デルファイは土曜日、米連邦破産法第１１章の適用を申請、高い労働費と低下する市場占有率で体力の弱った米自動車業界に衝撃を与えた。デルファイの経営破たんは米国史上最大規模。工場閉鎖や一時解雇が見込まれている。同社は５万人の米国従業員を抱えている。

覚えておきたい関連・応用表現

• file for bankruptcy （破産申告する）
• bankruptcy filing （破産申告）
• bankruptcy protection filing （破産保護申請）
• file for court protection （会社更生法[民事再生法]の適用を申請する
  (注１) file for bankruptcy protection from one’s creditors； file for court protection from one’s creditors などともいう
  (注２) 会社更生法か民事再生法かの区別をしたい場合は　file for court protection under （法律名）などとする
• Chapter 11 filing （米連邦破産法第11章適用の申請）
• creditor’s meeting （債権者会議）
• receiver (= administrator) （管財人）
• audit （監査）
• auditing firm （監査法人）

解説

米国自動車部品最大手デルファイが米連邦破産法第11章の適用を申請し、経営破たんした。同社は1999年に米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から分離・独立していたが、売り上げの約半分を依存するＧＭの業績不振のあおりを受けた。デルファイ経営破たんのニュースのわずか3日前には、リストラ策の一環としてＧＭが「スバル」車をつくる富士重工業株をトヨタ自動車に売却、富士重工業がトヨタ系列となることが発表されたばかりだった。トヨタ自動車会長で日本経団連会長を務める奥田碩氏は、今春、「ゼネラル・モーターズ（GM）の現状を憂慮している」と述べた上で、「技術提携をしたり、値段をいじったりする必要がある」と語り、不振にあえぐ米ビッグスリー（3大自動車メーカー）を支援する考えを示唆し、波紋を広げていた。トヨタ自動車が富士重株を引き受けることを決めた背景には、間接的にＧＭを支援し、1990年代半ばまでの日米自動車摩擦の再燃を回避する狙いもあるとみられている。世界市場で快走を続けるトヨタ自動車は、来年にも国内・海外あわせた世界自動車生産台数でＧＭを抜き、世界トップの自動車メーカーになる見通し。
ＡＰ配信の記事に出てくる Chapter 11は米連邦破産法　(Federal Bankruptcy Code) の第11章のことで、9月には米大手航空会社デルタ航空とノースウエスト航空の2社が同章の適用を申請し、経営破たんするなどしており、米経済ニュースには頻繁に出てくる。米国の倒産法制は連邦破産法を中心とする法体系をとっており、会社更生手続きを定めた第11章以外に、破産手続きを定めた Chapter 7 （米連邦破産法第7章）が有名。
日本では会社更生法(Corporate Rehabilitation Law), 民事再生法(Civil Rehabilitation Law), 産業再生法(Industrial Revitalization Law)などの法律が経済ニュースに頻繁に出てくる。邦字紙では、米連邦破産法第11章（日本の会社更生法に相当）とか米連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）などと注釈がつけられることが多い。簡単に言うと、会社更生法では経営者は残れないが、民事再生法では経営者は原則として残れるという大きな違いがある。

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