第3回 : G-7 Renews Pressure on China Exchange Rate

今回のキー表現　revaluation

G-7 Renews Pressure on China Exchange Rate
LONDON -- Finance ministers and central bank governors from the Group of Seven nations resumed their pressure on China to adopt a more flexible exchange rate and called Saturday for vigorous action against such threats to growth as high oil prices, protectionism and inflation.
China allowed the yuan, which had been pegged tightly to the dollar, to rise in value by 2.1 percent in July and said it would let the currency fluctuate by as much as 0.3 percent on a daily basis. However, during the past four months, it has risen by only an additional 0.3 percent, prompting calls from some leaders for a further revaluation.
(AP   Dec.3, 2005)

*引用文は原文と一部異なることもあります
G-7 (先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議)（注）　Group of Seven (countries or nations)の略で、メンバー国は、米、日、独、仏、英、伊、加)

• renew （新たにする、更新する）
• pressure 圧力
• exchange rate（為替レート、為替相場）
• finance minister（財務相）
• central bank governor（中央銀行総裁）
• resume 再び始める、再開する
• adopt  採用する、採択する
• flexible 柔軟な
• call for  〜を求める、呼びかける；〜の要求
• vigorous  強力な、積極的な
• threat （to）〜への脅威
• protectionism 保護主義
• inflation インフレ
• yuan（中国の通貨）元、人民元　（注）renminbi とも呼ばれる。
• pegged 　釘で留める、固定する、安定させる；ペッグ
• tightly 堅く、きつく、しっかりと
• currency 通貨
• fluctuate　変動する
• on a daily basis　毎日の、日常的に
• additional　追加の
• prompt　〜を促す、駆り立てる
• revaluation　通貨の切り上げ

和訳：
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は土曜日、中国により柔軟な為替レートをとるよう再び圧力をかけるとともに、原油高、保護主義、インフレな どの成長への脅威に対して各国が積極的な行動をとるよう求めた。中国は７月、それまで米ドルに対して堅く固定してきた通貨・人民元を２.１パーセント切り 上げるとともに、１日あたり０.３パーセントまでの変動を容認すると発表した。だが、それから過去４ヶ月間、人民元の上昇は合計で０.３パーセントに留ま り、G-7指導者の間から一層の切り上げを求める声が出ている。

覚えておきたい関連・応用表現

• foreign exchange market　外国為替市場
• FOREX (=foreign exchange) 外国為替
• foreign exchange market intervention  外国為替市場介入　（注）単に「市場介入」なら market intervention。
• intervene in foreign exchange markets　外国為替市場に介入する
• profit from changes in exchange rates　為替差益
• loss from changes in exchange rates　為替差損
• fixed exchange rate system　固定為替相場制度
• floating exchange rate system　変動為替相場制度
• currency basket system　通貨バスケット制度
• strong dollar policy　強いドル政策
• minutes　議事録

解説

１２月初旬、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がロンドンで開かれた。共同声明でＧ７は、原油高、保護主義に加え、インフレ圧力の高まりを世界 経済が抱えるリスク要因として挙げた。米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００４年６月から１２回連続の利上げを行いフェデラル・ファンド・レート を４パーセントまで引き上げる一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もＧ７会議直前の１２月１日、約５年ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を２.２５パーセントへ と引き上げた。Ｇ７共同声明は、世界経済がデフレ懸念からインフレ警戒へ、金融緩和から金融引き締めへと転換期を迎えた中で開かれたことを反映したものと なった。一方、日本では、消費者物価指数が下げ止まり、反転する見通しの中、日本銀行が来春にも２００１年３月以降続けている量的金融緩和策を解除するこ とを検討している。これに対し、景気回復の腰折れを懸念する政府は解除に慎重で、日本銀行との政策の溝が深まっている。日本銀行は、仮に量的金融緩和策を 解除しても、しばらくはゼロ金利を続ける、との見方が強い。日本の公定歩合は現在０.１パーセント。今回のＧ７では、中国の通貨・人民元の問題も主要議題 となった。欧米を中心に、「不当に過小評価された人民元が原因で対中貿易赤字が急増し、国内産業が大きな打撃を受けている」との批判が高まっている。７月 に中国が人民元の対ドル相場を２.１パーセント切り上げるとともに、ドルに固定するドル・ペッグ制度から、複数通貨から構成される通貨バスケットを参照に しながら為替相場政策を行うという「緩やかな」通貨バスケット制度への移行も発表した。そのため、前回９月にワシントンで開かれたＧ７では、中国の為替制 度改革を評価し、一層の改革に向けての圧力は控えていた。しかし、人民元がドルに対して、７月の切り上げ以降、合計０.３パーセントの上昇に留まっている ことから、今回のＧ７は改めて中国に対し圧力をかける形となった。日米の金利差から外国為替市場で円安・ドル高が進み、Ｇ７直前の１２月２日の東京市場で は、円相場は２年４か月ぶりに１ドル＝１２０円台をつけたが、Ｇ７の共同声明は現在の円安水準を事実上容認した。今回のＧ７は、来年初めに退任するグリー ンスパンＦＲＢ議長にとって最後のＧ７となった。

「（通貨）を切り上げる」は revalue で、「通貨の切り上げ」は revaluation、逆に「（通貨）を切り下げる」は devalue で、「通貨切り下げ」は devaluation。「過小評価された通貨」は undervalued currency、「過大評価された通貨」は overvalued currency。「円高」は、appreciation of the yen, higher value of the yen, stronger yen, rise in the value of the yen　などの言い方がある。逆に「円安」は、depreciation of the yen, lower value of the yen, weaker yen, cheaper yen, decline in the value of the yen などの言い方がある。「さらなる円高を阻止する」は stem[ arrest ] a further rise in the value of the yen　などと言う。「円売り・ドル買い介入」は yen-selling, dollar-buying intervention、「覆面介入」は　covert intervention。「口先介入」は verbal intervention　で、口先介入で「ドル高に誘導する」は talk up the dollar、「円安に誘導する」は talk down the yen。