第7回 : Japanese firms in carbon reduction rush

今回のキー表現　greenhouse gas

Japanese firms in carbon reduction rush

By Hisane Masaki

TOKYO - Japanese businesses are on an investment spree of greenhouse-gas reduction projects abroad, especially in Asia, as the nation is in hot water over its target for slashing emissions of such gases under the Kyoto Protocol on global warming.

(Asia Times  　Feb.16, 2006)

*引用文は原文と一部異なることもあります

• firm　企業、会社
• carbon　炭素
• reduction　削減
• rush　ラッシュ、殺到
• business　会社
• investment spree　豪勢な投資、積極的投資、投資フィーバー
  （注）spreeは「浮かれ騒ぎ」の意味でspending spree とすると「やみくもにものを買いまくること」
• greenhouse gas　温室効果ガス
• project　プロジェクト、事業
• abroad　海外で
• especially　とくに、とりわけ
• in hot water　苦境にある、困っている
• target　ターゲット、目標
• slash　大幅に削減する
• emission　排出
• Kyoto Protocol　京都議定書
• global warming　地球温暖化

和訳

地球温暖化防止のための京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標達成が苦しい状況にある日本だが、そうしたなか、日本企業の間で、アジアを中心とする海外での温室効果ガス削減事業への投資ブームが起きている。


覚えておきたい関連・応用表現

• Framework Convention on Climate Change 　気候変動枠組み条約
• COP3 (= Third Conference of Parties to the U.N. Framework Convention on Climate Change
  気候変動枠組み条約第３回締結国会
• MOP1(= First Meeting of Parties to the Kyoto Protocol)　京都議定書第１回締結国会合
• environment tax (= environmental tax)　環境税
• carbon tax　炭素税
• fossil fuel 化石燃料
• carbon dioxide (CO2)　二酸化炭素
• auto exhaust (=exhaust； auto emission) 排気ガス
• zero emission vehicle 　排気ガスの出ない車
• greenhouse effect 　温室効果
• emissions trading market 　排出権取引市場
• CFC (=chlorofluorocarbon) 　フロン、フロンガス
• CFC substitute (= alternative CFC)　代替フロン
• methane 　メタン
• ozone layer 　オゾン層
• depletion of ozone layer 　オゾン層の破壊
• ozone hole　 オゾンホール
  

解説

昨年２月１６日、地球温暖化防止のための京都議定書が発効した。１年を過ぎた今、日本企業による途上国での二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削 減プロジェクトへの投資が急増している。　日本企業が投資する途上国での温室効果ガス排出削減プロジェクトは、 Clean Development Mechanism(CDM)「クリーン開発メカニズム」と呼ばれるもので、排出削減目標を国内対策だけでは達成するのが難しい先進国が活用を認められて いる「京都メカニズム」の１つだ。途上国の温室効果ガス削減に協力することで、それにより削減される排出量の一定量を排出する権利「クレジット」を得るこ とができる。京都メカニズムには、ＣＤＭのほかに、先進国同志で同様の協力を行うJoint Implementation (JI)「共同実地」、クレジットを売買しあうemissions trading 「排出取引」がある。

京都議定書は１９９７年末、京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締結国会合（通称COP3）で採択された。先進国全体で２００８−２０１２ の期間 （第１約束期間）中の温室効果ガス排出量を、１９９０年比平均５．２％削減することを義務付けている。国別では、日本は６％、米国（議定書離脱中）は ７％、欧州連合（ＥＵ）は８％の削減が義務付けられている。世界最大の排出国である米国は、ブッシュ政権が発足後間もない２００１年春に議定書離脱を表\ nn明、その後、豪州も追随したことで発行が危ぶまれたが、世界第３位の排出国であるロシアが批准したことで昨年２月にようやく発効した。 中 国、 イ ン ド は、 そ れぞれ世界第２位、第５位の排出国だが、途上国ということで削減義務がない。ちなみに、日本は世界第４位の排出国だ。　昨年１２月にカナダのモントリオー ルで開催された気候変動枠組み条約第１１回締結国会合（ＣＯＰ１１）・京都議定書締結国第１回会合（ＭＯＰ１）では、２０１２年以降の「ポスト京都議定 書」の扱いが最大の焦点となった。議定書参加国は、地球温暖化防止のため２０１２年以降の削減目標を検討することで合意した。また、温室効果ガス削減目標 の義務付けに反対する米国や中国などの途上国も、拘束力のある義務付けにつながるものではないとの条件で、「ポスト京都議定書」を視野に「対話」をしてい くことで合意した。

日本の削減目標達成はかなり難しい状況だ。２００８年―２０１２年の「第１約束期間」に１９９０年比で平均６％削減することが義務付けられているが、すで に日本の排出量は逆に１９９０年比で７％以上増えており、合計で１３％以上削減しなければならない。省エネ努力や「シンク」と呼ばれる植林によるＣＯ２吸 収努力などの国内対策だけでは目標達成は不可能だ。そうした中、日本企業の間で、将来のリスクに対する備えとして、そして新たなビジネスチャンスとして、 安価なコストで排出権を取得でき、かつ余剰分を排出取引市場で売ることができるＣＤＭプロジェクトへの関心が高まっている。　モントリオールで開催された ＣＯＰ１１・ＭＯＰ１において、京都メカニズムなどの議定書運用規則が最終的に決まったことで、今後ますます日本企業のＣＤＭプロジェクトが増えるものと 見られる。

英文を書く際、単なる翻訳なら、正確でありさえすれば十分であろう。だが、欧米の一流紙に掲載される原稿は、単なる「英語屋さん」ではとても書けないし、 書いても掲載されることはありえない。自らの研究・調査、分析を踏まえた内容的に高いレベルのものでなければならない。また、言葉の次元でも、単語ひとつ ひとつにも気を使い、工夫を凝らす必要がある。そうでないととても通用しない。今回のテキストの英文でも、「地球温暖化」がテーマであることから global warming という言葉にひっかけて、　face difficulties ；be in trouble などとしてもよいところを、わざわざ be in hot water という表現を用いている。もちろん、warming； greenhouse という単語があるので hotという単語が生きてくるのであり、なおかつ、環境問題を扱っており、文中にもgas という単語が出てくるので hot water のwaterも生かされている。

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