第23回 : Japan’s 2007 outlook

執筆者: 正木寿根
掲載日: 2007-01-12

今回のキー表現　growth spell

Japan’s 2007 economic outlook

By Hisane Masaki
TOKYO – The Japanese economy is booming, renewing the record postwar growth spell. Many analysts optimistically expect the boom to continue, at least throughout the new year. The Bank of Japan (BOJ) ended its unusual zero-interest policy of nearly six years in July, raising rates to 0.25% from effectively zero, as the economy gained strength. The focus of immediate attention is when the central bank will make the next rate hike, which may come early in the new year.

(Asia Times   December 23, 2006)


*引用文は原文と一部異なることもあります

• boom  ブーム、にわか景気、好況；にわかに景気づく
• renew  更新する
• record postwar growth spell  戦後最長の景気（拡大期間）
• optimistically  楽観的に
• zero-interest policy  ゼロ金利政策
• effectively  事実上、実質的に
• gain strength  力［体力］が付く、力を得る、勢力を増す
  

和訳

日本経済は好調で、戦後最長の景気拡大を更新している。多くのアナリストは、現在の景気拡大は少なくとも２００７年一杯は続くと楽観的に見ている。日本の中央銀行である日銀は昨年７月、経済が力強さを増したことを受け、６年近くに及んだ異例の「ゼロ金利政策」を解除し、実質的にゼロだった金利を０・２５％へ引き上げた。当面の焦点は、日銀がいつ次の利上げに踏み切るかだが、新年早々になるかもしれない。

覚えておきたい関連・応用表現

• economic outlook  経済見通し
• economic growth estimate  経済成長見通し
• economic boom  好況
• deflation  デフレ
• ailing economy  病んでいる経済、経済不調
• laissez-faire capitalism自由放任の資本主義
• market-oriented structural-reform  市場志向の構造改革 
• stagnation  景気停滞
• recession  リセッション、景気後退
• in the doldrums  沈滞状態で、不況で
• domestic demand  内需
• external demand  外需
• gross domestic product (= GDP)　国内総生産
• in real terms  実質で
• in nominal terms  名目で
• after adjustment for inflation  インフレ調整後
• before adjustment for inflation  インフレ調整前
• real growth rate  実質成長率
• nominal growth rate  名目成長率
• personal spending (= consumer spending, personal consumption)  個人消費　
• economic slowdown  景気失速、経済減速
• export market　　輸出市場 
• lose steam  勢いを失う［がなくなる］、ブレーキがかかる
• soft patch  （景気の）踊り場
• capital expenditure (= business investment, capital spending)  設備投資
• record corporate earnings  記録的な企業収益
• improving job market  労働市場の好転
• social-security and tax burdens  社会保障・税負担
• consumption tax  消費税
  

解説

２００７年の国内経済の最大の焦点は、１１月に戦後最長を記録した現在の景気拡大がいつまで続くのかであろう。その関連で、デフレ脱却を政府はいつ公式に宣言できるのか、そして昨年７月に「ゼロ金利政策」を解除し、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％に引き上げた日本銀行（日銀）は再利上げをいつ行ない年内にどの程度まで金利を引き上げるのかが注目される。２００７年は最大の輸出先である米国経済が減速する見通しであることに加え、原油価格の高止まりや力強さに欠ける個人消費などが景気持続の不安定要因となっている。２００７年の干支は亥（イノシシ）だが、国内景気は「猪突猛進」というような勢いとはなりそうもない。引き続き緩やかな拡大が続きそうだ。（注）本稿は２００７年１月初めに執筆

２００２年２月に始まった現在の景気拡大は１１月、それまでの戦後最長だった１９６０年代後半の「いざなぎ景気」（５７か月）を超えた。多くのエコノミストは、景気拡大は少なくとも２００７年一杯は続くとみている。とはいえ、過去の景気拡大期と比べ成長率（実質）はきわめて低い。「いざなぎ景気」時の年平均１１－１２％はもちろん、「平成バブル景気」時の年平均５％程度と比べても今回の景気拡大期の成長率は年平均２％程度にすぎない。中国などの途上国と違い、経済が成熟した先進国ではもはや二桁成長など望むべくもない。政府は１２月１９日の閣議で、２００７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質で前年度比２・０％、物価変動を反映し家計や企業の実感に近い名目で前年度比２・２％とすることを了解した。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、２００６年度（実績見込み）のマイナス０・４％から、２００７年度はプラス０・２％に転換する見通しとした。一方、２００６年度のＧＤＰ実績見込みは、７月に発表した内閣府試算値の実質２・１％を１・９％に、名目２・２％を１・５％にそれぞれ下方修正した。２００６年度の下方修正は、企業部門から家計への景気回復の波及が遅れ、個人消費が７月時点の見込みである実質１・８％から０・９％に減速したためだ。デフレ脱却宣言について、大田経済財政相は１２月１９日の閣議後会見で、「視野に入っているものの、後戻りする可能性がないか十分注視したい」と述べるにとどまり、慎重な姿勢を改めて示した。

２００７年の景気持続の不安定要因としてまず、最大の輸出先である米国経済の減速見通しが挙げられる。米政府は１１月、２００６年、２００７年の経済成長率見通し（実質）を下方修正し、それぞれ前回見通しの３・６％、３・３％から３・１％、２・９％とした。緩やかな減速にとどまれば大きな影響はないが、予想を上回る急激な減速となれば日本の輸出企業への打撃は大きい。また、日本の最大の貿易相手国である中国も２００７年は成長率が若干鈍化する見通しだ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が１２月に発表したアジア諸国・地域の経済見通しによると、中国の成長率は２００６年の１０・４％から２００７年は９・５％へ下がる。また、原油価格も引き続き日本経済にとって不安定要因だ。原油価格は７月に米国先物市場で１バレル＝７８ドルの過去最高値を記録した後下げたが、現在も１バレル＝６０ドル台で高止まりしており、中東情勢など地政学的要因によって再度急騰する可能性もある。米国、中国などの経済が減速すれば一層、日本は海外経済の動向による影響を緩和するために内需を拡大する必要がある。

しかし、その鍵を握る個人消費は振るわない。個人消費は日本のＧＤＰの約５５％を占める「エンジン」だけに、その動向が景気全体を左右する。政府は、２００７年度は企業部門から家計への景気拡大のメリット波及が進むとして、「物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる」と説明しているが、果たして本当にそうなるであろうか。景気拡大や２００７年における「団塊の世代」の一斉退職に伴う労働者不足、いわゆる「２００７年問題」への対応から企業も従来は減らしてきた正規社員を含め雇用を増やしている。しかし、依然として労働力の三分の一は賃金が低く抑えられ雇用が安定しないパートや契約社員などの非正規職員だ。また、雇用状況は改善し、多くの大手企業は過去最高利益を更新しているが、それに見合うような形で賃金は伸びていない。日本人の平均賃金は１９９７年から２００５年までに約１割（４０万円以上）下がっている。この間、多くの世帯は本来なら将来に備えて貯蓄すべきお金を使ってやりくりしてきた。その結果、日本の貯蓄率は１０・４％から２・４％へと急激に低下した。また、急速に社会の少子高齢化が進む中、年金などの社会保障制度の将来に対する国民の不安は高まっており、仮に賃金が急に増えたとしても、多くの世帯は増えた分を消費ではなく貯蓄に回すかもしれない。小泉政権の「負の遺産」と言われる「格差社会」の問題に安倍首相は積極的に取り組む決意を表明している。 だが、まだ具体的な成果は出ていない。今回の景気拡大の恩恵は家計だけでなく地方や中小企業にもまだ十分に波及していない。「格差社会」是正の観点からも、早急に目に見える成果を安倍政権が示すことが期待される。

「戦後最長の景気（拡大）」という場合、longest economic expansion since the end of World War II；longest postwar economic expansionなどという言い方がもっとも一般的だが、何度も同じ表現を繰り返すのは「悪い文章」のお手本と言える。テキストの英文にあるrecord postwar growth spellなど違う表現を使うことで文章が単調にならないよう工夫する必要がある。

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