第25回 : Kyoto’s 2nd birthday

執筆者: 正木寿根
掲載日: 2007-02-22

今回のキー表現　go into effect

Happy birthday to Kyoto, but ...

By Hisane Masaki
TOKYO - The Kyoto Protocol to the United Nations treaty on climate change went into effect on February 16, 2005. Under the terms of the Kyoto Protocol, industrialized countries must reduce their emissions of several greenhouse gases by an average of 5.2% from 1990 levels during 2008-12.
 (Asia Times   February 9, 2007)

*引用文は原文と一部異なることもあります

• Kyoto Protocol　　京都議定書
• United Nations　　国連
• treaty　　条約
• climate change　　気候変動
• go into effect　　発効する
• terms　　条件
• industrialized country　　先進国
• reduce　　削減する、減らす
• emissions　　排出（量）
• greenhouse gas　　温暖化ガス、温室効果ガス
• an average of　　平均～
  

和訳

国連の気候変動に関する条約の「京都議定書」は２００５年２月１６日に発効した。同議定書は先進国に対して数種類の温暖化ガス排出量を２００８～２０１２年の期間に１９９０年比で平均５．２％削減するよう義務付けている。

覚えておきたい関連・応用表現

• global warming　　地球温暖化
• GHG  greenhouse gas　「温暖化ガス、温室効果ガス」 の略
• greenhouse gas reduction target　　温暖化ガス削減目標
• carbon dioxide (= CO2)　　二酸化炭素
• Intergovernmental Panel on Climate Change (= IPCC)　　気候変動に関する政府間パネル
• Energy Conservation Law　　省エネ法
• energy-efficient　　エネルギー効率の良い
• energy efficiency　　エネルギー効率
• fuel-efficient 　　燃費（効率）の良い
• fuel efficiency　　燃料効率
• renewable energy sources　　再生可能なエネルギー源
• fossil fuels　　化石燃料
• environment tax　　環境税
  

解説

地球温暖化防止のための京都議定書が２００５年２月１６日に発効してから２年を迎えた。京都議定書は１９９７年末、京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締結国会合（通称COP3）で採択された。先進国全体で２００８～２０１２年の期間（第１約束期間　first commitment period）中の温暖化ガス排出量を、１９９０年比平均５．２％削減することを義務付けている。国別では、日本は６％、米国（議定書離脱中）は７％、欧州連合（ＥＵ）は８％の削減が義務付けられている。しかし、日本の排出量はすでに１９９０年比で逆に８％程度増えており、今後、合計で約１４％削減しなければならない。目標達成は極めて厳しい状況にある。

そうした中、日本などの先進国企業が途上国で行う温暖化ガス排出権取得プロジェクトが注目されている。Clean Development Mechanism (CDM)「クリーン開発メカニズム」と呼ばれるもので、排出削減目標を国内対策だけでは達成するのが難しい先進国が活用を認められている「京都メカニズム」の１つだ。途上国の温暖化ガス削減に資金的・技術的協力を行うことで、それにより削減される排出量の一定量を排出する権利「クレジット」を得ることができる。京都メカニズムには、ＣＤＭのほかに、旧ソ連・東欧諸国を対象に同様の協力を行う Joint Implementation (JI)「共同実地」、クレジットを売買しあう emissions trading 「排出取引」がある。安価なコストで排出権を取得でき、かつ余剰分を排出権取引市場で売ることができるため日本企業のＣＤＭプロジェクトは急増している。日本企業が申請したＣＤＭ・ＪＩプロジェクトが政府に認められると、経済産業省などの支援が受けられる。実際に排出権を取得するには日本政府だけでなく、事業のホスト国の承認も得たうえで国連のＣＤＭ理事会に登録する必要がある。

日本政府は２００２年末から国内企業のＣＤＭ・ＪＩプロジェクト申請の受け付けを始めたが、今年２月１日時点で政府が承認したＣＤＭ・ＪＩプロジェクトは計１１３件。そのうち、昨年１月以降に承認されたものが７８件。さらにその７８件のうち６４件は昨年６月以降に承認されたものであり、最近の急増ぶりがはっきりとわかる。承認されたプロジェクトのほとんどは途上国を対象にしたＣＤＭプロジェクトだ。プロジェクトの対象国・地域はアジア・中南米を中心に世界中に広がっている。そのなかでも特に、台頭する新興大国である中国、ブラジル、インドでのＣＤＭプロジェクトの急増ぶりが際立っている。これら３か国だけで計５１件が承認されており、全体の４５％を占める。米国に次ぐ世界第２の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国である中国でのＣＤＭプロジェクトは計２５件。そのうち昨年６月以降の約半年間に承認されたものだけで２３件に上る。ブラジルでのＣＤＭプロジェクトは計１７件、インドでのＣＤＭプロジェクトは計９件承認されている。

「（条約などが）発効する」は go into effect　以外に　become effective；　come into effect；　come into force；　enter into force；　go into force；　take effect などがある。同じ表現を繰り返さないのがレベルの高い英文を書くコツ。

ところで、「クール・ビズ」は the "Cool Biz" campaign of encouraging office workers to dress lightly without a tie or jacket during their work hours in summer、　「ウォーム・ビズ」は the "Warm Biz" campaign of keeping office temperatures at about 20 degrees Celsius in winter などと簡単な説明を付けて言わないと意味が通じない。