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第27回 : Livedoor trial

執筆者: 正木寿根
掲載日: 2007-04-09


今回のキー表現 guru


Japanese IT Guru Found Guilty

By Hisane Masaki
TOKYO - In one of the biggest scandals in Japan's corporate history, a Tokyo court has found Takafumi Horie, the flamboyant founder and former president of Internet startup Livedoor Co, guilty of accounting fraud and other securities-law violations.
 (Asia Times – OhmyNews International   March 17, 2007)

*引用文は原文と一部異なることもあります
  • IT (= information technology)  IT、情報技術
  • guru  ヒンズー教の導師、教祖、リーダー、権威者、第一人者
  • (be) found guilty (of ~)  (~で)有罪になる
  • corporate  企業の
  • court  裁判所
  • flamboyant  燃えるような、炎のような、華やかな、派手な、異彩を放つ
  • founder  創始者、設立者
  • former president  元社長、前社長
  • startup  開始、始動、立ち上げ、新興企業、新規事業;生まれたての、創業したばかりの
  • accounting  会計
  • fraud  詐欺、不正行為
  • securities-law violation  証券法違反、証券取引法違反


和訳

日本史上最大級の企業スキャンダルとなったライブドア事件で、東京の裁判所は、インターネット新興企業である同社の異彩を放つ創設者で前社長の堀江貴文被告に対し不正会計などの証券取引法違反で有罪の判決を下した。

覚えておきたい関連・応用表現

  • Securities and Exchange Law  証券取引法
  • Securities and Exchange Surveillance Commission  証券取引等監視委員会
  • Tokyo Stock Exchange's First Section  東証一部
  • Mothers  マザーズ
  • Jasdaq  ジャスダック市場
  • Hercules  ヘラクレス
  • dummy company  ダミー会社 
  • stock split  株式分割
  • financial statements  財務諸表、決算報告書、有価証券報告書
  • window-dress  (決算などを)粉飾する;体裁を整える、上辺を飾る
  • spread of rumor  風説の流布
  • fictitious profit  架空利益
  • auditing firm  監査法人
  • shareholder  株主
  • individual investor  個人投資家
  • high-risk, high-return investment  ハイリスクで高利回りの投資
 

解説

第27回 : Livedoor trial
有価証券報告書の虚偽記載 (falsification of financial statements) などの証券取引法違反容疑で逮捕、起訴されたライブドアの元代表取締役社長・堀江貴文被告が3月16日、東京地裁で懲役2年6か月の実刑判決を言い渡された。堀江被告は、元取締役の宮内亮治被告らとともに、2004年9月期の決算を粉飾した疑いなどが持たれていた。東京地裁は3月22日、宮内被告に対しても懲役1年8か月の実刑判決を言い渡した。また同日、元取締役の岡本文人被告、元執行役員の中村長也被告には懲役1年6か月、執行猶予3年、元代表取締役の熊谷史人被告には懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。堀江、宮内両被告とも即刻、判決を不服として控訴している。また、3月23日にはライブドア事件で法人として証券取引法違反の罪に問われたライブドアと関連会社のライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)に対して、東京地裁はそれぞれ2億8000万円、4000万円の罰金を命じた。また、同じく証券取引法違反の罪に問われた公認会計士二人のうち、一人には懲役10か月の実刑判決が、もう一人には懲役1年、執行猶予4年の判決が言い渡された。実刑判決を受けた公認会計士は判決を不服として控訴している。ライブドア事件は証券市場の信頼を大きく傷付けるとともに証券取引法の抜け穴(loophole)や検査体制の不備を浮き彫りにした。また、ライブドア事件を契機に、敵対的買収者から企業を守るための防衛策導入が日本企業の間で急速に広がった。

頻繁なテレビ出演や派手なパーフォーマンスもあり、堀江氏はすっかり household name 「どこの家庭でも通じる名前、誰でもよく知っている名前、おなじみの名前、有名人」となっていた。ライブドア事件は海外でも「日本版エンロン事件」などとして注目された。海外メディアの多くは、堀江被告について、日本の clubby corporate culture 「排他的な企業文化」に風穴を開けようと試みた iconoclast 「因習打破主義者」とも紹介している。テキストの英文の見出しは「日本のIT業界リーダーに有罪判決」の意味だが、guru と同じように産業界などの「リーダー、大物」の意味で使われる単語に tycoon; mogul; baron; magnate などがある。

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