第33回 : Air spending spree

執筆者: 正木寿根
掲載日: 2007-12-05

今回のキー表現　emission credit

Japan goes on an air spending spree
By Hisane Masaki

Tokyo - Increasingly feeling the heat over the Kyoto Protocol on curbing global warming, Japan is going on a spending spree to buy rights from around the world to emit carbon dioxide and other heat-trapping greenhouse gases.

With the clock ticking toward the start of the United Nations treaty's "first commitment period" of 2008-2012, more and more dark clouds are hanging over Japan's commitment to reach its protocol goal.

(Asia Times  Nov.30, 2007)
http://www.atimes.com/atimes/Japan/IK30Dh01.html



*引用文は原文と一部異なることもあります

• increasingly　　ますます
• feel the heat　　プレッシャーを感じる
• Kyoto Protocol　　京都議定書
• curb　　抑制する、抑える、防止する
• global warming　　地球温暖化
• go on a spending spree　　財布の紐を緩める、湯水のようにお金を使う
• emit　　排出する
• carbon dioxide (= CO2)　　二酸化炭素
• heat-trapping　　熱を閉じ込める
• greenhouse gas (= GHG)　　温暖化ガス、温室効果ガス
• tick　　カチカチと音を立てる、時を刻む
• treaty　　条約
• fist commitment period　　第１約束期間
• hang over　　～の上に張り出す、垂れ込める
  

和訳

地球温暖化防止のための国連の京都議定書をめぐりますますプレッシャーを感じる日本は、世界中からの大量の二酸化炭素などの温暖化ガス排出権購入に動いている。同議定書の定めた「第１約束期間」（２００８～２０１２年）の開始が迫る中、日本の議定書目標達成公約にはますます暗雲が垂れ込めている。

解説

環境省が１１月５日に発表した２００６年度の日本の二酸化炭素（carbon dioxide : ＣＯ２）など温暖化ガス（greenhouse gas : GHG）排出量実績（速報値）によると、暖冬などの影響で総排出量は前年度比１．３％減の１３億４１００万トン（ＣＯ２換算 : CO2 equivalent）と２年ぶりの前年度比マイナスとなった。しかし、地球温暖化防止のための京都議定書が定めた削減目標の基準年（base year）である１９９０年度と比べると逆に６．４％増加しており、京都議定書が定める６％削減に向けた２００８～２０１２年の第１約束期間（first commitment period）が来年から始まる中（ただし、日本は２００８年４月から）、目標達成がまますます厳しい状況にあることが改めて浮き彫りになった。日本は第１約束期間の５年間の平均排出量を１９９０年度比で６％削減しなければならない。１９９０年度の排出量は１２億６１００万トンで、削減目標が達成されれば５年間の平均排出量は１１億８５００万トンになる。政府は１９９０年度比６％削減のうち、３．８％分を森林吸収源対策で、１．６％分（年平均２０００万トン、５年間で計１億トン）を海外からの排出権購入で賄う計画。それでも来年度以降の５年間平均で７．０％の削減が必要になる計算だ。

京都議定書では、温暖化ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムとして「京都メカニズム」（Kyoto mechanisms）が導入された。「京都メカニズム」には（1）クリーン開発メカニズム（CDM : Clean Development Mechanism）、2）共同実施（JI : Joint Implementation）、3）排出量[排出権]取引（ET : Emissions Trading）の３つがある。日本など先進国が途上国の温暖化ガス削減プロジェクトを行うことで、それにより削減される排出量の一定量を排出する権利「クレジット」（credit）を得ることができる仕組みがＣＤＭ。排出権を取得した国や企業はその分だけ削減したと見なされる。実際に排出権を取得するには日本政府だけでなく、事業のホスト国の承認も得たうえで国連のＣＤＭ理事会（CDM Executive Board : CDM EB）に登録する必要がある。旧ソ連・東欧諸国などの先進国を対象にＣＤＭと同様の協力を行う仕組みがＪＩ。排出量取引は先進国間で排出権を売買する仕組み。京都議定書目標達成に向け、日本企業・政府の排出権取得の動きがますます活発化している。

排出権は一般に英語ではemission credit　；　emission right などというが、ＣＤＭで発行される排出権（クレジット）をCER（Certified Emission Reduction）、JIで発行される排出権（クレジット）をERU（Emission Reduction Unit)という。この他に、排出量取引において取引できるクレジットにはAssigned Amount Unit (AAU)とRemoval Unit (RMU)がある。ＡＡＵは京都議定書の第1約束期間に締約国が許可されている総排出量、つまり「初期割当量」。RMUは森林等による吸収活動に基づくクレジット。なお、ＥＵ（欧州連合）が２００５年１月から開始したキャップ＆トレード（cap and trade）型の排出権取引制度をEU Emissions Trading Scheme（EU ETS）「EU排出権取引スキーム」といい、このスキームでのクレジットをEU Allowance（EUA）という。