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第37回 : Japan and Africa
執筆者: 正木寿根
掲載日: 2008-06-09
今回のキー表現 permanent seat on the United Nations Security Council
Tokyo plans to double aid to Africa
Japan plans to double annual foreign aid to Africa by 2012, the government said yesterday, to strengthen ties with the resource-rich continent and win support for its bid for a permanent seat on the United Nations Security Council.
(China Daily May 21, 2008)
http://www.chinadaily.com.cn/cndy/2008-05/21/content_6699252.htm
*引用文は原文と一部異なることもあります
- double ～を２倍にする
- annual １年の、年間の、毎年の
- foreign aid 海外援助、対外援助
- strengthen 強化する
- ties 関係
- resource-rich 資源の豊富な
- continent 大陸
- win support for ～への支持を得る
- bid (for ～) （～のための）努力、試み、企て
- permanent seat on the United Nations Security Council 国連安全保障理事会常任理事国の座
和訳
解説
５月末に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は、アフリカ５３か国のうち４０か国から首脳級が参加して大盛況のうちに終了した。同会議は、１９９３年から５年に１度、アフリカ諸国の首脳らを日本に招いてアフリカ開発などについて議論する国際会議で、今回が４回目。会議の合間を縫って、福田康夫首相は来日したすべての首脳らとの「マラソン会談」をこなした。アフリカの開発などを議論する会議ではあるものの、今回の会議の「影の主役」は、まぎれもなく中国であった。というのも、今回のＴＩＣＡＤ開催の真の狙いは、アフリカの天然資源確保と日本の国連安保理常任理事国入りを含む国連安保理改革へのアフリカ諸国の支持取り付けにあったからだ。近年の中国の資源確保を狙った対アフリカ外交攻勢は凄まじいものがある。また、２００５年には、日本、ドイツなど４か国（Ｇ４）が国連に提出した安保理改革案が中国などの反対でつぶされた。中国も２００６年１１月にアフリカ諸国から多くの首脳を招いて「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」を開いている。日本政府が今回のＴＩＣＡＤへの首脳級参加を一人でも増やそうとアフリカ諸国に強く働き掛けたり、福田首相が「マラソン会談」に応じたりしたのも中国を意識してのことだ。
今回の会議で、日本は福田首相が今後５年間で政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を倍増することを公約、アフリカへの関与を今後、さらに強めていく意思を示した。アフリカには近年、欧州だけでなく、中国やインドなどが豊富な天然資源確保のために進出を強め、日本は出遅れている。９億人の人口を抱えるアフリカはまた、ここ数年、平和の定着が進む一方で、天然資源の輸出に支えられ堅調な経済成長を遂げており、「市場」としてのポテンシャル（潜在力）も注目されている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほどまとめた「在アフリカ進出日系企業実態調査」でも、日本企業の間でアフリカを貿易・投資パートナーと捉える傾向が拡がっていることが裏付けられた。「在アフリカ進出日系企業実態調査」は、日系企業のアフリカ各国への進出動機、業績、経営上の問題点などを探るために、2007年6月～9月にかけて在アフリカ・ジェトロ事務所を通じてアンケート方式で実施したもの。調査対象は、在アフリカ日系企業26か国227社。うち16か国112社から回答があった（有効回収率49.3％）。調査は1999年度以来8年ぶり2度目。中国企業の積極的なアフリカ進出で競合による影響ありとする回答企業が半数ある一方で、中国との輸出入につなげるチャンスと捉える企業もあるなど、経済のグローバル化を映す調査結果となった。
在アフリカ進出日系企業（５年前の時点で進出済み企業のみ）の過去５年間の業績は、売上増加を主な要因として、６割が「改善」と回答するなど、それ以前と比べて上向き傾向にある。今後もビジネスの拡大を検討する企業が半数を超え、「北・西部では資源分野に、南部では資源に加えて、インフラやIT分野も有望視されている」（ジェトロ）という。在アフリカ進出日系企業の進出動機では、「市場の将来性」が71.0％で最も割合が高く、続いて「市場規模」（33.6％）、「天然資源」（29.9％）となっており、「アフリカ諸国の人口規模や中間層の台頭など消費力の増加に期待する企業が多い」（ジェトロ）という。
