第38回 : Emissions trading

執筆者: 正木寿根
掲載日: 2008-09-12

今回のキー表現　emissions trading

Japan ministers confirm trial emissions trading plan

Four key Japanese cabinet ministers in charge of the nation’s climate change policy have confirmed an earlier government decision to launch greenhouse gas (GHG) emissions trading on a trial basis in October, despite Prime Minister Yasuo Fukuda’s recent surprise resignation announcement.

(Point Carbon   Sept.9, 2008)


*引用文は原文と一部異なることもあります

•     key　　重要な、主要な
•     cabinet minister　　閣僚
•     in charge of　　～を担当して
•     climate change　　気候変動
•     policy　　政策、方針
•     confirm　　確認する
•     earlier　　以前の、先の
•     government decision　　政府決定
•     launch　　打ち上げる、開始する
•     greenhouse gas (GHG)　　温室効果ガス、温暖化ガス
•     emissions trading　　排出量取引
•     on a trial basis　　試験的に
•     despite　　～にもかかわらず
•     prime minister　　首相
•     recent　　最近の
•     surprise　　突然の；驚かす；驚き、予期しないこと
•     resignation　　辞任、辞職
•     announcement　　発表

和訳

日本の気候変動政策を担当する主要４閣僚は、福田康夫首相の最近の突然の辞任表明にもかかわらず、温室効果ガス排出量取引の試行を１０月に開始するとの先の政府決定を確認した。

解説

政府は今月９日、地球温暖化対策（anti-global warming measures）を話し合う関係４閣僚会合を開き、企業間で二酸化炭素（carbon dioxide：CO2）などの温室効果ガス(greenhouse gas: GHG)の排出枠(emission allowance)を売買する国内排出量取引制度（domestic emissions trading system）の試行について、１日の福田康夫首相の辞任表明にかかわらず、予定通り１０月から開始することを確認した。政府は、国内排出量取引制度の試行などの地球温暖化対策はすでに閣議決定されており、福田首相の辞任が対策に影響を与えることはないと強調している。しかし、２０１２年に期限が切れる京都議定書（Kyoto Protocol）後の地球温暖化防止のための国際的枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉が来年末の合意を目指して今後本格化する中、地球温暖化対策を政権の最優先課題のひとつに掲げ、同問題が主要議題となった主要国首脳会議（Ｇ８）のホスト役を務めた福田首相の退陣で、ポスト京都に向けた日本の指導力に影響が出ることを懸念する声もある。

福田首相が６月に行ったスピーチ（福田ビジョン）で掲げた「温室効果ガス排出量を２０５０年までに現状から６０～８０％削減」し、低炭素社会（low-carbon society）を構築するとの長期目標（long-term target）達成に向け、具体的な目標や施策を盛り込んだ、「低炭素社会づくり行動計画」が７月末に閣議決定されている。行動計画では、二酸化炭素回収・貯留（CO2 capture and storage：CCS)技術などの革新的技術の開発（development of innovative technologies）、太陽光発電（photovoltaic power generation）の普及に加え、「排出量取引の国内統合市場」（domestic integrated market of emissions trading）の試行を１０月に開始することや、秋の税制の抜本改革の検討の際に、石油・石炭などの化石燃料（fossil fuel）排出に課税する環境税（environment tax）の取り扱いを含めた税制のグリーン化を促進することなどを掲げている。温室効果ガス削減の日本の中期目標（medium-term target）については、来年発表するとしている。

１０月に試行的に開始される国内排出量取引制度の詳細は月内に固め、１０月初旬に公表される見通し。欧州連合（European Union：ＥＵ）が導入している「EU排出権取引スキーム」（EU Emissions Trading Scheme：EU ETS）は政府が強制的に排出量に上限を課すものだが、国内の試行は、原則的に企業が自主参加し、排出上限も自主的に決める。実際に取引されるのは、１）企業が自主的に設定した排出上限から自助努力で削減した排出枠、２）京都議定書で導入されたクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：ＣＤＭ）による排出権であるCER (Certified Emission Reduction)、３）経済産業省が導入に向けて準備を進めている制度で、大企業が中小企業などに資金・技術支援をして削減した分を自社の削減分とみなせる「国内ＣＤＭ制度」（domestic CDM system）による排出枠、４）環境省が２００５年度から実地している「自主参加型国内排出量取引制度」（Japan’s Voluntary Emissions Trading Scheme：J-VETS)の排出枠　――　などとなる見通し。