日本政府は昨日、対アフリカ年間援助額を２０１２年までに倍増する方針を明らかにした。

日銀総裁人事は４月９日、白川方明氏が正式に第３０代総裁に就任し、戦後初の総裁空席という異常事態は解消した。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）調査によると、回答した在アジア日系製造企業の６９．９％が２００７年の営業利益を見込んでいる。

日本の福田康夫首相は、新たな厳しい政治環境の中で政策課題を押し進めるという困難な試練に引き続き直面している。

地球温暖化防止のための国連の京都議定書をめぐりますますプレッシャーを感じる日本は...

世界的な日本食ブームやアジア諸国の急速な経済成長に伴う所得水準の向上を好機ととらえ、日本政府は農産物の輸出拡大キャンペーンを展開している。

石油、天然ガス、ウランといったエネルギー資源だけでなく、銅や鉛を含め非鉄金属をめぐっても世界的な獲得競争が激しくなっている。

日中国間で東アジアにおける影響力をめぐって競争が激しくなる中、日本が対インドシナ諸国関係強化の動きを強めている。

アジアが深刻な金融危機に見舞われてから10年、地域13か国は将来の危機に備えて域内の巨額の外貨準備から資金をプールして多国間通貨スワップのスキームを構築するという計画に合意し

自由貿易協定（ＦＴＡ）競争が地域・世界的にますます激しくなる中、遅れを取り戻そうと必死の日本は豪州とＦＴＡ交渉を始めた。この交渉は特に重要な意味がある。

日本史上最大級の企業スキャンダルとなったライブドア事件で、同社元代表取締役社長・堀江貴文被告が3月16日、東京地裁で懲役2年6か月の実刑判決を言い渡された。

日本は何十年もの間、原油の過度な中東依存度引き下げに懸命に努力してきたが、２００６年の同地域からの原油輸入は２％減少した。

地球温暖化防止のための京都議定書が2005年2月16日に発効してから2年を迎えた。京都議定書は1997年末、京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締結国会合（通称COP3）で採択された。

日本銀行は1月17・18日の両日開いた金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25％とする現行の金融政策の維持を賛成6人、反対3人の賛成多数で決めた。

日本経済は好調で、戦後最長の景気拡大を更新している。多くのアナリストは、現在の景気拡大は少なくとも２００７年一杯は続くと楽観的に見ている。